高松市議会 2021-03-10 03月10日－03号
このような中、日本の少子化の主因は、未婚化だと言われています。出産の前段階である婚姻数の減少が出生数の減少に直結しているとされていることから、20代の男女が結婚しやすい環境を整えることが重要であると考えます。そのためには、慢性的な長時間労働を是正し、男女とも育児や家計に不安なく、結婚に踏み切ることができる環境の構築が求められています。
このような中、日本の少子化の主因は、未婚化だと言われています。出産の前段階である婚姻数の減少が出生数の減少に直結しているとされていることから、20代の男女が結婚しやすい環境を整えることが重要であると考えます。そのためには、慢性的な長時間労働を是正し、男女とも育児や家計に不安なく、結婚に踏み切ることができる環境の構築が求められています。
我が国の出生数は、未婚化の進行や晩婚化の進展等により減少の一途をたどっており、特に昨年末には、厚生労働省が2019年の出生数は推計値で86万4,000人になると発表いたしました。1899年の統計開始以来、初めて90万人を下回ることとなり、これは団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期に当たる女性が減少したことも要因の一つと考えられております。
若い世代には、結婚して子供を持ちたいという者が多く存在するにもかかわらず、現実には未婚化・晩婚化が進んでいる。少子化対策としては、家族を持ちたいという願望を阻害している経済的・社会的要因を解決し、家族や子育てを大切にしたいという価値観を実現できる結婚・出産・子育てに優しい経済社会を政策目標とすべきである。
御提言の、結婚祝い金制度につきましては、未婚化対策としての効果の検証や財政負担の増加など、検討すべきさまざまな課題がございますことから、実施については考えておりませんが、今後とも、先ほど申し上げました取り組みなどによりまして、市として結婚されるお二人に祝意を示しながら、結婚しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。
このようなことから、私は、少子化の大きな要因は、未婚化・晩婚化にあると考えています。 他の自治体では、こういった課題の解決に向け、男女の出会いの場の提供を行う結婚推進室など、結婚支援を重点的に行う部署が設置されている所もあります。
このように、若者が抱える経済的課題が、未婚化進行の一因となっておりますことは、私といたしましても憂慮すべき状況であるものと存じます。 次に、正規雇用をふやすなど雇用形態の抜本的改善を図る考えについてであります。
少子化の一因ともなる未婚化・晩婚化の緩和に向けて、本市もテレビの婚活番組の誘致や各商工会議所による婚活イベントの定例化等、さまざまな取り組みを展開されております。しかしながら、人口の自然減は出生率を上回り続けています。若者の定住促進策や就職説明会の複数回の開催、都会でのプロモーションと打てる手は他自治体同様行っておられます。しかし、目に見える数字では、なかなか厳しい状況が続いております。
現在、丸亀市だけでなく、日本全域の問題として未婚化、晩婚化が深刻化している中で、独自だけでなく広域の連動性を持って、つまりかがわ縁結び支援センターと十分に協力をするべきと考えます。 そこで、市のかかわり方について以下の質問を行います。 かがわ縁結び支援センター内には、協力団体が171団体あり、県下の市町と同様に丸亀市も登録されています。
少子化の原因として考えられる要因は、いろいろあると考えられるが、未婚化・非婚化や晩婚化、結婚に対する意識や出産に対する意識の変化、若い世代の所得の伸び悩み、子供のよりよい生活をとの思いによる子育て費用の負担増、厳しい女性の就労継続、子育て世代の男性の長時間労働、核家族化による仕事と子育ての両立の負担増など、たくさんあるかと思います。
少子化の大きな要因である未婚化、晩婚化の進展に歯どめをかけるため、イベントや研修会を支援、また婚活イベントも主催するなど積極的に結婚支援を展開しております。人口減少の大きな弊害は、人口が少ないからといって行政コストがその分だけ減るかといえば、そうならないことが大きな問題であります。人口が減少し、高齢化率が30％になると、公務員を初めとした行政サービスの担い手も減少します。
少子化の要因は若者の晩婚化・未婚化、生産年齢人口世代の減少等さまざまで、本市の出生数も、平成18年度以降、年によっては増減はあるものの減少傾向にあります。
新年度以降におきましては、さらなる成果に結びつけるため事業計画等の内容について坂出商工会議所青年部との協議を重ねるなど、行政としてのかかわりもこれまで以上に深める中で、より一層少子化の要因の一つでございます晩婚化、未婚化の拡大を防ぎ、本市への定住促進と人口増加に努めてまいりたいと考えております。
今後、人口減少が進んでいく中、未婚化、少子化は本市においても重要な課題であり、シティプロモーション対策の一環として新しい形の結婚、出産などのライフイベント時における取り組みも必要なのではないかと考えております。 そこで、婚姻届につきましては、本市では従来の様式に加え、市内在住のデザイナーによる丸亀市御当地婚姻届を作成し、昨年11月より御利用できるようにいたしております。
この深刻な少子化の進行は、未婚化、晩婚化の進行やそれに伴う第１子出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤立感や負担感が大きいことなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っており、克服に向けては、出産の入り口になる結婚から始まり、家庭生活や妊娠、出産、子育てに至るまで長期的な視点に立って、それぞれのステージに合ったきめ細かな対策を進め、安心して子供を産み育てられる環境を整えていく必要があります。
我が国の少子化問題は、社会経済の根幹を揺るがしかねない、待ったなしの課題となっており、その大きな原因に未婚化、晩婚化の結婚問題が上げられます。全国の多くの自治体では、少子化対策及び地域の活性化、定住促進に寄与することを目的として、出会いの場を提供するなど婚活推進の事業を行っております。
また、当該事業の執行に際しましては、さらなる成果に結びつけるため、事業計画等の内容につきましても事業者の方と協議をするなど、より一層少子化の要因の一つでございます晩婚化、未婚化の拡大を防ぎ、本市への定住促進と人口増加に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
少子化の最大の原因は、未婚化・晩婚化が考えられます。若者の結婚意欲はありますが、雇用が悪化しており、非正規雇用がふえ、正社員でも賃金が伸びなかったためと言われています。
今後もさらなる子育て支援施策の充実を望むものでありますが、私が昨年の一般質問で言いたかったのは、人口減少、少子化の主な原因は、行政における子育て支援サービスの有無ではなく、結婚適齢者の未婚化、晩婚化にあるということでありました。
新年度におきましては、独身男女の出会いの場を積極的に創出している坂出商工会議所青年部の婚活事業に対し継続的な支援を行うため婚活支援事業補助金制度を新設し、より一層少子化の要因の一つである晩婚化、未婚化の拡大を防ぎ、本市への定住促進と人口増加に努めてまいりたいと考えております。
さて、平成26年版少子化社会対策白書に掲げられた数値を、1980年と2010年の30年前との比較で申し上げますと、男女の生涯未婚率は、男性が2.6％から20.1％、女性が4.5％から10.6％へ上昇し、数値が示しますとおり、未婚化・非婚化が進行しております。